1967-07-20 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第23号
○松井参考人 お答えいたします。 お尋ねのアジア放送連合は、ちょうど三十九年に発足いたしまして、そのときは、第一回の創立総会がシドニーで開催されました。これがアジア放送連合としての正式結成でありまして、その後、アジア放送連合の憲章によりまして、毎年少なくとも一回は総会を開くということで、その翌年を東京で開いたわけであります。さらに昨年は第三回を台北で開き、ことしは十月にシンガポール、さらに来年の十月
○松井参考人 お答えいたします。 お尋ねのアジア放送連合は、ちょうど三十九年に発足いたしまして、そのときは、第一回の創立総会がシドニーで開催されました。これがアジア放送連合としての正式結成でありまして、その後、アジア放送連合の憲章によりまして、毎年少なくとも一回は総会を開くということで、その翌年を東京で開いたわけであります。さらに昨年は第三回を台北で開き、ことしは十月にシンガポール、さらに来年の十月
○参考人（松井一郎君） 私のところへ参ります外国の聴取者からの連絡というものを総合いたしますと、アジア地域というものは、これは圧倒的に過半数を占めております。あとは、日本の海外にいる方々としては、南米の方々あるいは北米西部の方々というのがありますが、外国人からくる圧倒的な数字は、アジア地域及び次いでオセアニア地域ということになっております。
○参考人（松井一郎君） 私からお答えいたします。 大体、方向として十八というふうなアンテナの向かっている方向、つまり電波というものは指向性を持っておりますので、いろいろだんだん方向をずらしておる。まあ十八の方向があれば、大体全世界に対してカバーできるというわけで、方向自身をこれからさらにふやすということは当面考えられない。しかし、その方向の中において、時間数をふやしていくということは、これは将来考
○松井参考人 アジア地域向けと申しましてもいろいろございますが、現在最も代表的なのは、私どもで東南アジア向け放送と申しております。これには使っておることばが標準中国語から福建語、広東語、それからビルマ語、タイ語、それからベトナム語といったような、非常にたくさんのことばを使っております。あとこれとは離れまして、インドネシアそれからフィリピン方面向けの一つのねらっておる方向がございます。それからさらに一方
○松井参考人 おっしゃるとおり、国際放送というもののあり方、使命、そういうことから考えていきますと、広い意味の報道番組というものが、大体全番組の七割ぐらいになっております。私どもの現在のやり方は、御承知のとおり、いわゆるゼネラルサービスという形で、二十四時間毎定時に全世界向けにニュースを出していくという一つの体制が一本ございます。それからあとは、それぞれの地域向けに、従来は大体一日一回の放送をしておったわけでございますが
○松井参考人 お答えいたします。 四十一年度における国際放送の重点は、主としてアジア地域向けの放送をできるだけ拡充していきたいという点に置いております。
○松井参考人 一年間に直しますと、現在予想せられているのが大体千二、三百万円になるかと思います。
○松井参考人 私からお答えいたします。 ことしはちょうど途中から発足いたしましたので、半年分の負担金を計上しております。したがって、ＮＨＫの負担金は三千二百五十ドルと申しますから、大体これを三百六十倍していただくと年間二百万円ちょっと余りになります。
○松井参考人 お答えいたします。確かにいま片島先生のおっしゃったとおり、私どもの六億五千三百万円の中には、約一億八千万円のＮＨＫ受信の一応日本国内に対する分担金というものが含まれております。したがって、その限度においてこの一億八千万円というものは五億六千八百万円の内訳になるということでございまして、ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。私がこの前の委員会で御返事申し上げたのは、非常に簡単なことで
○松井参考人 お答えいたします。 実は五億六千八百万円という数字は、アメリカドルの百五十八万ドルに相当する金額でございます。テレビの放送権を幾らで売れば妥当であるかということについては、これはなかなか実際売り手と買い手がございまして折衝するわけで、その其準というものもとりにくいわけであります。しかし私どもは、ローマのときの過去の実績その他を勘案し、またローマ以後の世界におけるテレビの普及状態というものを
○松井参考人 さようでございます。
○松井参考人 お答え申し上げます。 私のほうで現在放送契約というものをやっておりますのは大体テレビについてでございます。テレビは御承知のように、ほとんど大部分がこれをフィルムなりテープにとりまして飛行機で送るということになりますので、そのもの自身の送信ということについては、将来宇宙通信の問題は別といたしますと、直接テレビについてはＫＤＤの回線の問題は起きないと思います。ラジオについては、個別的な契約
○参考人（松井一郎君） お答えいたします。 御承知のように、ラジオについては特別な問題はございませんが、テレビジョンについては、これを独占的と申しますか、取材の自由が認められておらない。そのかわりにその取材をする方は、そういうある種の特権と申しますか、独占的な形になるので、当然オリンピック憲章に基づきまして組織委員会に権料と申しますか、放送権料を支払う、これが一点でございます。それから放送するについては
○参考人（松井一郎君） それでは私から補足説明をさしていただきます。 御承知のように、オリンピックは東京で開かれますが、オリンピックというものに対する関心というものは、全世界の人々が持っております。そのためにオリンピックを運営する上について、新聞記者あるいはラジオ、テレビの関係者をどのように受け入れていくかということは、オリンピックが成功するか、いなか、一つの大きなポイントだと思っております。私どもは
○参考人（松井一郎君） 百五十人は、ただいまお話を申し上げましたように、大体組織委員会のほうで新聞関係とあわせて処理をし、そのあとの部分については、われわれとしましては、何といっても第一次的にはホテルですね、現在のホテル、あるいは今建設中のホテル、この部屋をリザーブするということで進めたいと思っております。
○参考人（松井一郎君） 私からそれではお答えいたしますが、まあ宿舎の問題は、これは東京オリンピック全般を一通じて非常に困難な問題でございますし、私どもも、実はＮＨＫ自身として、本来自分の仕事というわけじゃないと思います。しかし、海外から勝手のわからない人たちがたくさん参りまして、仕事をする上において、従来のローマの経験その他からして、どうしても一番問題になるのは宿舎の問題です。いわんや、東京の場合は
○参考人（松井一郎君） それでは私から、若干、ただいまの御説明に対し補足さしていただきたいと思います。 御承知のように、オリンピックに関する放送関係と申しますると、大体ラジオとテレビに分かれます。ラジオの場合は、これは世界じゅうで、それぞれオリンピック放送をしたいという方々に対しては、施設の許す限りこれを受け入れるというのが基本的な方針になっております。そこで、ＮＨＫといたしましては、世界各国にそれぞれ
○松井参考人 放送は非常に膨大なものでございますから、何か特にこういう番組のうちで、こういうものとこういうものということが国会の方から正式に御要求がございますれば、私の方で保存されておるものについては、もちろん参考としてお見せすることは差しつかえないと思います。
○松井参考人 現在短波の関係では、中波ほどはっきりとしてはおりませんが、お聞きになろうと思われますれば、大体東京でも簡単に聞き得られます。それから、いろいろ残しておるかというお尋ねでございますが、これは一週間に大体千本に近い番組を組んでおりますので、そのものを全部いつまでもとっておくというわけには参りません。ただ放送法で定められております通り、時事問題に関係したようなものについては、最低三週間はその
○松井参考人 お答えいたします。国際放送の全貌については、いろいろな資料がお届けしてあると思います。概括的に申し上げれば、現在全世界に大体十七方向、来年度から一方向ふやしたいと思っておりますが、十八の方向――方向といいますのは、大体短波放送をやっておる関係で、一つのアンテナの指向性を持っておる方向をさしておるわけなんでございます。そうして大体この十七方向で地球上の全世界がカバーされておる。こう申していいと
○松井政府委員 ただいま上林山委員からお尋ねの点でございますが、私どもおっしゃる通りの考えを持って実はやっておるのでございまして、われわれの郵便業務の机上の計画と申しますか、そういうことでこれは必ずよくなるという結論がかりに出ておりましても、いろいろ地方には地方的な問題がありまして、そこには理外の理といったふうなものも確かにあるわけであります。そういう点の実行問題になりますと、われわれはなるべく円満
○松井政府委員 私も現在公社の方の計画を伺っておりまして、三十二年度中には完成して出てもらえる、こういう見通しを持っております。
○松井政府委員 詳しい数字はちょっとお待ち願えば、数字をもって御説明できるのでありますが、ただいま正確な数字は持っておりませんが、全般的な取扱い方から見ますれば、きわめてわずかな金額であろうと思います。もう一点、百万円をこえるものというのは、ほとんど大部分が収入印紙でありまして、普通の郵便切手類とかはがきとかいうものが莫大に売りさばかれておるということはないと思います。従って百万円以上の問題と、手数料
○松井政府委員 お答えいたします。百万円以上のものがどの程度の件数なり金額があるかというお尋ねでありますが、これはちょっと時間をかしていただけばすぐ調べてお答えできると思いますが、ちょうど今ここへ急いで参ったものでありますから、この関係の資料を持っておりませんので後ほどお答えいたしたいと思います。 それから専売公社その他の立て方がどういうふうに変ったかということについて、私まだ新しい法案をつまびらかに
○松井政府委員 お答えいたします。郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律が昭和二十四年にでき上りました。これによって切手の手数料をきめたのであります。しかしこれは本来手数料でありますので、手数料の原価を構成するものとして、金利とかあるいは一般料金とかあるいは火災保険料というような危険負担料がありますが、そういうものを勘案いたしまして手数料の額をきめておるわけであります。しかしその基本となっておるものがいろいろ
○政府委員（松井一郎君） お答えいたします。まあ郵便における取りきめというものと、政府の承認というようなものが、どのような意味合いを持つかということについては、これはあるいは後ほど外務省の方からお答え願った方が適当じゃないかと思っております。私どもとしましては、そういうことが許されるならば、形の問題については、郵政省としては、もとよりどんな形がなければならぬというようなことは考えておりません。しかし
○政府委員（松井一郎君） お答えいたします。たしか照会を発したのは、もうすでにことしの初めごろだったと私は記憶しておりますが、その後返事が非常におくれておりますので、たしか三月の末でしたか、あるいは四月の初めだったかと思いますが、そのころに、あの件に関する返事を至急に聞きたいという意味の督促は一度私の方から出してございます。その返事を実は今待っておるという状況でございます。
○政府委員（松井一郎君） それでは最初に私からお答えいたします。森中委員のお尋ねのように、対中共との郵便関係につきましては、現存は御承知のように香港を経由して交換しているのであります。しかし、香港を経由して交換するということには、いろいろ輸送路の隘路といったようなものがありまして、すべての郵便物を必ずしも交換するというわけにも参りません。現在は一応、通常郵便物というものに限定せられております。そのほかに
○松井政府委員 損害の補償と申しますと、それは郵便法にちゃんと明示してございますように、普通郵便の場合は補償しない、書留の場合については、その要償額の限度までは補償する、こういう建前になっておりますので、それ以上にわたっての補償ということは、これは郵便法上できないということになっております。
○松井政府委員 お尋ねの点は、中央郵便局であった件だろうと思います。この件につきましては、その後監察局で特別に監察官を集めて、捜査本部的なものを作りまして、鋭意調査を続けているようでございますが、まだ犯人はしかとめどがつくという段階にはなっておらぬと、私はかように聞いております。
○松井政府委員 お答えいたします。国鉄の小荷物の運賃というものと、郵政省がやっております一般の小包郵便というものとは、サービスの態様、その他を考えてみますと、若干の相違はおのおの持っております。しかしまた両方がこれは共通するような部面も多分に持っております。向うは御承知のように重量制度、その重量制度の切り方も比較的大幅な切り方をしておる。そうして距離制をとっておる。こちらはこれを主として帯域といいますか
○松井政府委員 私どもは、実は、この調整自身はサービスの特にダウンとか合理化といったような意味合いを重点に置いておるのではございませんのでして、御承知のように、集配局が現在あるところに、いろいろと町村合併関係によって行政地域が異ってくる。そのために従業員のいろいろな区分上の作業というものがむずかしくなる、あるいはその結果として非常に多数の郵便物が毎日誤区分されていっておるというような状態を救うということが
○松井政府委員 私どもがこれを行いまする場合に、ある場所においては定員の減っておる場所もありますし、ある場所においては定員を持ち出ししなければならぬというような場合もございまして、その間における定員のやりくりといたしましては、大体一カ所においてプラス・マイナス、ゼロといった場合の方がむしろ多いようでございます。そこで、現在、経費の持ち出しと申しましても、定員面から特に経費を持ち出ししなければならぬといった
○松井政府委員 お答えいたします。現在行われております市町村合併に伴いまして、集配についていろいろと調整していかなければならないという問題が起きておりますが、これは現在のところも見込み数でございます。全般の見込み数として、集配事務の統合を必要とするのではないかと思われるものが、およそ七百五十個所くらいあります。それから、郵便区の組みかえというようなものをやっていかなければならぬというのが約五百九十程度
○松井政府委員 郵便のいろいろな運送業者の選択の問題についてお尋ねがありましたが、私どもといたしましては、郵便物の運送というものが、一般の貨物の運送のようなものとはまた若干模様が違いまして、これは非常に貴重なものを運んでおりますし、そり上に郵便の生命としてある一定のきまったダイヤに基づいてこれを正確に連行していただかなければならぬ、そういう点が郵便運送に当る人たちにとって最も大事でございます。昭和二十四年最初
○松井政府委員 現在私どもは四輪車以上の自動車を使っての局と局との間の郵便物の運送、あるいは非常に物量の多い場合の集配といったものには、これはあげてこうした委託によっております。ただスクーターあるいは三輪車というようなものをもって集配事務というものを自営しております。これはこういう機動的な機械ができ上って参りましたのは最近のことでありまして、毎年々々それをふやして参っておるという現状であります。
○松井政府委員 お答えいたします。大体三十一年度で一応見込まれておりますのが十六億一千九百余万円ばかりございます。それから請負会社の数でございますが、これは六十七社ということになっております。
○松井政府委員 さようでございます。
○松井政府委員 まだもうしばらくかかると思います。正確に何枚売れ残りがあるかということは、ここで責任を持ってこまかく数字を申し上げる段階にまだなっておりませんが、ただいままでのところ、大体において四円はがきは全部売れ切っていはしないかと私ども推定しております。五円はがきについては若干売れ残りはあるだろうと思っております。
○松井政府委員 お答えいたします。当初私どもとしましては、一応四円のはがきを三億枚、寄付金付の五円のものを三億枚というものの印刷を開始しておったわけでありますが、その後もう少し寄付金付のものをふやしてもらいたいという要望がありました。そこでわれわれとしては決して売り惜しみをするという意味ではない、需要のある限りにおいては印刷するにやぶさかでないというような態度を持って、需要に応じながらこれを充足するように
○松井政府委員 それでは私から補足さしていただきます。 郵便事務の窓口機関というものはできるだけ広く普及し、そして皆さん方に利用しやすいというふうに持っていくのが本筋でありまして、もとより私どももできる限りそうした窓口機関の普及ということを念願しておるわけでありますが、ただ、特定郵便局の現在の形態から申し上げますと、大体、一局作ってみますと、これはさしあたりのプラス、マイナスの計算をいたしますと、
○松井説明員 私から郵便に関する部面だけを御説明申しまして、他の部面は平山監理官から御説明申し上げます。 町村合併に伴いまして同一行政市内に二つ以上の集配郵便局ができました関係上、郵便物の集配において、区分運送上いろいろと困難を来たしておる向きもあるように見受けられます。しかしこれにつきましては具体的に当該の地況等の関係を考慮いたしまして、できるだけすみやかにこれを調整して、逐次御要望に沿うようにいたしたいと
○松井説明員 小浜簡易郵便局を無集配特定局にすることは、現行設置標準には達するが、該局における取扱い量も少く、他との振り合い上現状においては実現は困難と思われます。
○松井説明員 目時簡易郵便局を無集配特定局にいたしますことは、現在のところはまだ利用予定戸数が少くて、設置標準に達しないのみならず、現在の無集配簡易郵便局というものの取扱い量も簡易郵便局としてはきわめて少い方にありますので、さしあたり現状においては実現は困難かと思われます。
○説明員（松井一郎君） 将来の見通しということは、ちょっと非常にむずかしいと思いますが、現状においてわれわれのところで調べたところによりますと、利用人口が約三千人余り程度しかありません。そういたしますと、私どもとして、局間距離八百メートルでは最低やはり六千人程度の利用人口があるということを一応標準にしておりますので、将来人口がふえれば、もちろん局間距離は差しつかえないわけであります。その門の何年くらい
○説明員（松井一郎君） お答えいたします。来年度、三十二年度といたしましては、私どもは無集配局の設置を大体五十局、簡易郵便局を百局程度、かように考えております。そうして簡易郵便局から無集配局への昇格と申しますか、これは別に特にワクをきめておるわけじゃございませんので、その簡易郵便局が十分に無集配局設置に値するというならば、これを総合して無集配局設置のワク内の問題として考えたいと思います。
○説明員（松井一郎君） お答えいたします。請願の地に無集配特定局を設置いたしますことは、安芸局への局間距離は一応あるわけでありますが、利用の予定人口が少くて、まだ現在の設置標準に達しないという状況でございますので、現状においてはこれを実現することは困難かと思います。
○松井説明員 監察局長がよく承知しておるわけでありますが、ただいま出席しておりませんので、あらまし私の承知しておる限度においてお答えいたしたいと思います。 先月二十三日だったと思いますが、長野から日本橋局あてに締め切られた行嚢が新宿へ入りまして、新宿から東京中央郵便局に入って、そうしてまた日本橋郵便局に行くというはずの行嚢につきまして、東京中央郵便局までは大体これは入ったであろうということが連絡の